マスコミの脚色が入っていることが多いので、
眉に唾つけて聞かなければならないが、
これは中国高官の発表であるから確かな状況報告だ。
しかも、逆に控えめな数値かもしれない。
元のニュース全体は見に行ってもらうとして、
一部抜粋してみよう。
尹人事相によると、失業が目立つのは輸出を主体とする製造業の拠点である沿岸部。軽工業や繊維企業が相次いで倒産するなどし、閉鎖された工場前では労働者数千人が未払い給与の支払いを求めている。
尹人事相は、政府は最大4000万人の従業員を抱える軽工業を中心に、雇用維持のため財政支援を実施すると述べた。
13億人とも16億人とも言われる人口を抱える中国だ。
4000万人が軽工業にかかわる従業員としているが、
その派生産業の日雇いまで含めると1億人はかかわるのではないか。
かつて中国の基幹産業を支えたのは安い人件費だった。
経済発展に伴って消費規模は拡大し、
諸外国も消費市場としての中国の発展を望んだので
消費を前提として人件費が高騰してきた。
ベトナムなどに軽工業の仕事が移っていっても、
機械工業などと、豊富な国内需要を相手に
どんどん伸びるつもりは中国当局にこそあっただろう。
北京オリンピックの一年以上前から、
北京オリンピック後の中国経済の破綻、崩壊は予測され、
国際的におおいにうわさされていたのに、
中国当局は目をつぶり、放置してきた。
本来、経済は経営者たちが考え、行動して興っていくものである。
そしてそれは現在、世界中を相手に行われなければならない。
中国の経済開放の場合、そういう経済ではない。
あくまでも中国当局に都合のよい経営しか許されない。
国民が経済的な知識に乏しいこともあるが、
情報検閲で自分の国が世界経済の中で
どのような位置にあるかをわからない企業経営者がほとんど、
だから今回の倒産や大量解雇がいっせいに起こる。
経営者が突き上げられ、政府は救済をうたっているが、
二階家を建てさせてはしごを支えなかったのは中国政府である。
アジアの巨象ではなくて虚像だね。
